2011年岩手県議会議員選挙
2011年岩手県議会議員選挙
公示/告示
投票日
前日前投票
- 平成23年09月02日
- 平成23年09月11日
- 平成23年08月26日～
平成23年９月11日（日）は岩手県知事選挙及び岩手県議会議員選挙の投票日です。投票所で、投票できる時間は市町村によって異なりますので、「投票時間一覧」から確認して投票しましょう。また、投票所によって期日前投票が可能な日時（8/26~9/10）が違いますのでこちらよりご確認下さい。選挙に関する詳細は選挙管理委員会のHPからご確認下さい。
2011年岩手県議会議員選挙 > 高田 一郎
4年間の県議会の活動等をみて、もし自分が現職だったら、ここを変えられたはずだ、ここは違う考えだったなどについて、300文字以内で記入して下さい。
県立花泉病院から「格下げ」された花泉診療センターの民間移管が、わずか１票差で強行されてしまいました。この4年間で、「私に議員バッジがあれば」と一番悔しい思いをした県議会の対応でした。こうした対応の根本には、地域医療のリストラ方針である県立病院再編計画をやすやすと受け入れてしまう「オール与党」の実態があります。
当選したら最初の1年で必ずこれはやり遂げるという政策等を出来る限り具体的に300文字以内で記入して下さい。
ずべての教育施設の放射能汚染の調査と除染。県立大等病院の改修と入院機能の回復。小学校1、2年生で行われている35人以下学級を、小学校3年生まで広げます。一関市・平泉町で実施されている住宅リフォーム助成事業を、岩手県としても実施させ、制度を拡充します。特養ホームの増設のめどをつけさせます。
4年間を通じて、最も重視して取り組む政策等を300文字以内で記入して下さい。
被災者の生活再建・産業再生と雇用の確保を軸に、震災復興に努めます。県立病院を再建・充実します。国民健康保険税1世帯あたり1万円以上引き下げさせます。放射能による農業被害は、全面的に東電に補償させます。誘致大企業に雇用を守る責任を果たさせます。学校耐震化の促進をはかります。子どもの医療費無料化を中学校卒業まで拡充します。
当選したら、政治への信頼を回復するために、具体的に実行したいことがあれば、300文字以内で記入して下さい。
年4回の定例会ごとに、旧市町村単位で議会報告会を開催し、紙媒体での「活動報告」も発行・配布します。県政アンケートを2年に1回は実施し、住民の要求を直接くみ上げる努力をします。
ネット選挙、ネット投票について、一番近い考え方はどれですか？
ネット投票も告知後のネット利用も導入に賛成
コメント
震災・津波・原発事故という未曾有の国難にもかかわらず、だらしない対応となっています。当然とるべき被災者救援が遅れ、生活と生業の基盤回復への対応がほとんど見られず、被災者も含めた国民への増税論議だけが目立っています。原発事故の対策も、安全神話にとらわれて万一の場合の備えがお粗末だったことに加え、内外の知恵を集め政府が責任を持って、事故の収束と被害の補償にあたるという姿勢が弱すぎます。事故情報の小出しと、放射線量基準値を次々引き上げる態度に、国民の不信感が強まっています。当事者能力を欠いているといわざるを得ません。消費税でも、米軍基地問題でも、自民党と変わりがなくなり、「大連立」を打ち出すなど、国民の政治不信を掻き立てています。
震災・津波・原発事故という未曾有の国難にもかかわらず、だらしない対応となっています。当然とるべき被災者救援が遅れ、生活と生業の基盤回復への対応がほとんど見られず、被災者も含めた国民への増税論議だけが目立っています。原発事故の対策も、安全神話にとらわれて万一の場合の備えがお粗末だったことに加え、内外の知恵を集め政府が責任を持って、事故の収束と被害の補償にあたるという姿勢が弱すぎます。事故情報の小出しと、放射線量基準値を次々引き上げる態度に、国民の不信感が強まっています。当事者能力を欠いているといわざるを得ません。消費税でも、米軍基地問題でも、自民党と変わりがなくなり、「大連立」を打ち出すなど、国民の政治不信を掻き立てています。
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県の復興計画には大きな問題点が2つあります。第一にもっとも大切な生活と生業の再建よりも、安全なまちづくりと称して三陸縦貫自動車道などの従来型大型事業を優先しています。第二に、県立病院再建について一言も書かれておらず、震災に乗じて県立病院縮小を進めるのではないかという危惧を払拭できません。放射能汚染対策も遅れています。牧草の汚染調査は、10キロメートル四方以下のきめ細かい検査をして、安全な草が使えるようにすべきでした。放射線量測定も、ようやく小中学校や幼稚園・保育園の測定方針を決めたものの、県立高校が対象から外されるなど、県民の不安に応えるものになっていません。巨大ダムなどの無駄遣で借金を膨らます一方で、民生費全国39位という県政のあり方全体が問われています。
県の復興計画には大きな問題点が2つあります。第一にもっとも大切な生活と生業の再建よりも、安全なまちづくりと称して三陸縦貫自動車道などの従来型大型事業を優先しています。第二に、県立病院再建について一言も書かれておらず、震災に乗じて県立病院縮小を進めるのではないかという危惧を払拭できません。放射能汚染対策も遅れています。牧草の汚染調査は、10キロメートル四方以下のきめ細かい検査をして、安全な草が使えるようにすべきでした。放射線量測定も、ようやく小中学校や幼稚園・保育園の測定方針を決めたものの、県立高校が対象から外されるなど、県民の不安に応えるものになっていません。巨大ダムなどの無駄遣で借金を膨らます一方で、民生費全国39位という県政のあり方全体が問われています。
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県立花泉病院から「格下げ」された花泉診療センターの民間移管が、わずか１票差で強行されてしまいました。この4年間で、「私に議員バッジがあれば」と一番悔しい思いをした県議会の対応でした。こうした対応の根本には、地域医療のリストラ方針である県立病院再編計画をやすやすと受け入れてしまう「オール与党」の実態があります。
県立花泉病院から「格下げ」された花泉診療センターの民間移管が、わずか１票差で強行されてしまいました。この4年間で、「私に議員バッジがあれば」と一番悔しい思いをした県議会の対応でした。こうした対応の根本には、地域医療のリストラ方針である県立病院再編計画をやすやすと受け入れてしまう「オール与党」の実態があります。