観光庁：外国人観光客1万人無料招待で「日本の安全」PR～Fly to Japan！事業～墜落の危機？

観光庁は、東日本大震災後に来日する外国人観光客の激減に対し、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固め、12年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだことを、10日の読売新聞（YOMIURI ONLINE）が報じ、ネットで批判の声が上がっている。

記事によれば、日本滞在中にネットで世界へ情報発信してもらい、「日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる」という。

観光庁の予算概算要求は同庁のサイトにアップされていて、当該予算は11億8千万円。具体的施策としては、

とし、航空券を提供するとしている。

＊画像は「平成２４年度　観光庁関係　予算概算要求概要」より
しかし、原発事故が収束しておらず、食品等において暫定基準値を設けている国への「観光」を、「旅費無料」だから「安全・安心である」ことをPRしに来てとか、復興増税を国民に求めるなかで、効果も定かでないことに11億円の予算を計上することに対し、ネットでは「ばかばかしい」と批判の声があがっている。

「円高」と「原発事故」が外国人観光客の激減の原因で、被災地の人たちのことを考えれば「ムダ金」を使っている場合じゃないという意見も多い。

観光庁は、「主要旅行業者の旅行取扱状況速報（平成23年8月分）」では、

と報じている。つまり、＜一部の旅行会社による＞というもってまわった表現で、「円高」と「原発事故」が外国人観光客の激減の理由であると指摘している。実際に、同速報では、「旅行商品ブランド（募集型企画旅行）の取扱状況」として外国人観光客が6,822人と、前年の17,024人と比べ、1万人以上減り、前年比40.1%となっている。

＊画像は観光庁ニュースリリース「主要旅行業者の旅行取扱状況速報（平成23年8月分）」掲載グラフより、その一部を色付けしたもの
観光庁は、昨年の事業仕分けで、「ビジット・ジャパン事業」が、「効果測定が不十分、広告宣伝費のあり方を見直すべき、施策の重点化を図るべき 等」の理由で、予算の3分の１縮減を言い渡され、22年度86億48百万円が23年度60億55百万円となった。今回の予算を見ると、「ビジット・ジャパン事業」をさらに約10億円減らし、「重点化を図る」意図からか、「Fly to Japan! 事業」（どちらも国際交流推進課の事業）に12億円として付け替えた。

「ビジット・ジャパン事業」は、予算からみると観光庁の中核事業だ。それを踏み込んで減額したことは評価できるかもしれない。さて、「Fly to Japan! 事業」。実施するなら、先ずは「ビジット・ジャパン事業」の中で、こっそりと100分の１程度の規模でやってみて「効果測定」すればどうだろう？

ニューズウィーク日本版「Tokyo Eye」（8月24日）で仏フィガロ紙記者アルノー氏が「嵐がニャーと鳴く国に外国人は来たがらない」というタイトルで、
と観光庁を痛烈に批判した。「航空券を提供するから日本の安全性をPRしに来て欲しい」と全世界に発信する、観光庁の「Fly to Japan! 事業」は、＜世界の笑いものになる＞もうひとつの例、と思う人も多いことだろう。



平成24年度 観光庁関係 予算概算要求概要
観光庁予算の事業仕分けの結果（平成22年11月15日）