参院選まであと2日。読売新聞社の全国世論調査によれば、参院選に「関心がある」と答えた人は81%、投票に「必ず行く」と答えた人は70%である。
また、参院選で重視する政策については、「景気や雇用」31%と「年金など社会保障」29%が肩を並べ、「消費税など税制改革」14%、「少子化や子育て」9%と続く。
年代別では、40歳代では「景気や雇用」が42%、70歳以上の44%と60歳代の40%が「年金など社会保障」、30歳代では29%が「少子化や子育て」を挙げた。
それぞれの年代で直面している課題に関心が高まっているということだが、高齢社会では「年金など社会保障」を重視しがちというのは、問題ではないかと思う。
読売新聞