在外投票でインターネット投票が可能に　総務省

総務省・自治行政局は8月10日、投票環境の向上方策等に関する研究会報告を公表した。

総務省は「投票環境の向上方策等に関する研究会」で、ICTなどを活用し、投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上や選挙における選挙人等の負担軽減、管理執行の合理化に関してどのような取り組みができるかを具体的に検討した。

投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上では、以下の4点が検討された。

そのなかで、海外在住者が国政選挙に参加できる在外投票制度について、インターネット投票が可能だとする報告書をまとめた。

現在、18歳以上の在外邦人数は約100万人、そのうち在外選挙人名簿への登録者数は約10万人。今のところ海外在住者の投票方法には、在外公館での投票、郵便等投票、日本国内における投票の3つの方法がある。海外在住者の投票率は約20％と国内の投票率に比べて低いのが現状だ。

このため、研究会ではインターネット投票システムのモデルを検討した。

本人の確認や、投票の秘密の確保、セキュリティ対策など、考えられるリスクや課題に対しては、それぞれ対応策を提示。例えば、マイナンバーカードの海外利用を前提に、個人認証機能で本人確認が可能だという。

総務省は、在外選挙インターネット投票の実現に向けて、対応策の要件が満たされれば、技術・運用面の大きな課題、ハードルはクリアできるとした。

（画像は総務省ホームページより）




総務省　報道資料
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