新党改革、世界の中の日本改革

自民党を離脱した舛添代表が新たに立ち上げた新党改革は16日、参院選の選挙公約として「世界の中の日本改革」を発表した。

新党改革は、マニフェストを「カネのかかる政治と決別」、「日本経済の復活」、「安定した外交・安全保障政策」、「安心して暮らせる社会」の4本柱で構成している。

また、民主党の「事業仕分け」に対抗し、国民一人ひとりに税金の無駄遣いをチェックする権利を与える「国民監査請求制度」を創設。及び大阪府など地域ごとの規制緩和や税制を認める「一国二制度」などが、新党改革の目玉政策である。

消費税については、福祉目的税化するとした上で、2020年ごろを目標に10％以上の増税を、法人税については、「韓国と同じ水準の25％まで減税する」としている。

子ども手当については、小池政調会長は「政策効果がある形なら残すことはやぶさかではない」として、1人目より2人目以降の子に多くの手当が出る形への改善を提案している。