「殺人や暴行」　震災デマ撲滅へ警察がサイバーパトロールを強化

東日本大震災では、Twitterなどのインターネットメディアを通して、速やかな情報共有がなされた反面、原発事故や、被災地の治安に対する、根拠のないデマも少なからず広がっている。

これをうけて、警察庁と、福島、宮城、岩手の3つの県警で、サイバーパトロールの強化と、震災デマに惑わされないようチラシなどを配布して呼びかけるなどの対策に乗り出した。すでに全国の都道府県警で、ネット上の震災デマ28件について、サイト管理者に削除を依頼し、11件が削除されているという。

ネット上で確認された被災地デマには、「規制が解除され、被災地に、プロの犯罪者が入ってきている」や、「殺人や暴行が発生し、一人では歩けない」や、福島第1原発の周辺にいたっては、「外国人窃盗団が荒らしまわっている」といった、根拠のない悪質なものが目立つ。

警察庁では、被災地で窃盗などの犯罪は発生しているものの、頻発している状態ではなく、殺人や強盗、暴行などといった、犯罪が発生したという報告は1件もないという。

警察庁では、「不安につけこみ極めて悪質」と事態を重視しと、呼びかけている。



MSN産経ニュース『「殺人」「暴行」…震災デマで警察が対策強化』
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110403/dst11040309120009-n1.htm

警察庁
http://www.npa.go.jp/