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このままでは国民負担間違いなし!東電賠償金は4兆円! それでも役員報酬7200万円

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このままでは国民負担間違いなし!東電賠償金は4兆円! それでも役員報酬7200万円

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東電を破綻させないための支援策
政府は13日に東京電力の損害賠償の支援策を決定したが、賠償額がどれほどになるかについては、言及していない。しかし、これについて、バンクオブアメリカ・メリルリンチ2.5兆円〜4兆円規模になると予想している。果たしてこのツケは国民にまわらずに済むのだろうか。

東京電力
支援策について、民主党中村てつじ参院議員は、12日、ツイートした。
東電の現状では新株や社債の発行ができず資金繰りに困る。このままでは仮払いもできない。破綻処理をすれば、損害賠償債権・労働債権・協力会社への支払債権が止まってしまう。

支援策は、東電を破綻させないためのものだという。

民主党議員事務所を訪れて問いただせ
一方、自民党河野太郎衆院議員は支援策に真っ向から反対、11日のブログで、こう述べた。
政府与党は東電に、東電が破綻したら大停電が起こるとか、東電を破綻させたら社債市場が崩壊し金融危機になる等と脅かされ、きちんとした責任追及もせずに、国民負担で東電を救済しようとしている。

そして河野氏は、今すぐ、近くの民主党議員の事務所を訪れ、
なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのか

と、問いただすよう強く勧めている。

東京電力
当の東電、退職金カットなどの考えなし
海江田万里経済産業相の14日の話によれば、東電の一部首脳の役員報酬は、半減してもなお3600万円程度になるという。また、清水正孝東電社長は、13日、企業年金や退職金を削減する考えがないことを表明している。

この期に及んでも一向に悪びれる様子のない東電。中村氏と河野氏の言葉、どちらを信じられるだろうか。

外部リンク

THE WALL STREET JOURNAL.日本版
東電の賠償支援策決定-投資家や銀行に打撃も

中村てつじ on Twitter

河野太郎ブログ
政府与党案をぶっつぶせ

msn産経ニュース
「老後の生活に直結」東電社長、年金削減を拒否 首相が再考求める

47NEWS
東電報酬、半減でも3600万円 経産相が削減要請
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