総務省によると、この参院選で市町村に設置される投票所数が、2001年に比べ約3000か所減っていることが分かった。
全国の投票所数は、2001年の参院選では5万3439か所あったのが、2007年参院選で5万1742か所、2009年衆院選には5万978か所と減り、今回の参院選は5万314か所で、さらに減少している。
国から市町村に割り振られる国政選挙の経費は、昨年11月の政府の事業仕分けで「予算要求の縮減(10~20%程度)」と判定された。
今回の参院選の予算は、前回より約90億円少ない436億円、投票所経費は約49億円削減されたとのことなので、事業仕分けの影響が出ているようだ。
近年、ネット投票の是非が問われているが、経費削減の意味でも、もっと簡単な投票方法を検討したほうがよいのではないだろうか?!
読売新聞