クラウド・サービス各社からITインフラを調達
政府がインターネットを経由し、Webサービスを購入することが可能になる。そうなれば、大幅な経費削減につながり効率もアップすると言われる。
2008年から続くリーマン・ショックの影響によるものだろうか。組織の支出を削減することに連邦政府は意欲的な姿勢を見せている。
米国連邦政府組織は近々、AT&T(米国最大手の電話会社。インターネット接続サービス等も提供する)やAmazon Web Services、VerizonなどのIaaS(infrastructure-as-a-service)を介し、ITインフラを調達するようになる予定だ。
IaaS(イアース)とは、インターネットを利用したコンピュータの新しい利用形態をさすバズワードである。IaaSでは、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤(仮想マシンやネットワークなどのインフラ)そのものを、インターネット経由のサービスとして提供すること。
ウィキペディアより引用。
10月19日に米国一般調達局(GSA)が発表した内容によると、すでに11社もの企業と契約を結び、連邦、州、地方、部族政府にIaaSを提供してもらうことになったという。各組織は「
Apps.gov」を介してベンダーからホステッド・ストレージ、仮想マシン、Webサービスなどを購入することが可能になる。
Apps.govとは、GSAが認可したクラウド・サービスを各政府機関が調達するためのポータルサイトである。
クラウドコンピューティングとはネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータの利用形態である。ユーザーはコンピュータ処理をネットワーク経由で、サービスとして利用する。
ウィキペディアより引用。
連邦政府にサービスを提供するためには厳格なセキュリティ認証が必要
「政府」にサービスを提供するとなると、セキュリティの問題は大きな課題となる。
現段階ではまだ、連邦政府はApps.govポータルで上記のようなサービスを購入することはできない。というのも今回GSAは、IaaS各社と契約を結んだが、さらに各社のサービスをGSAの厳しい認証、認定プロセスにかける必要があるからだ。
認証、認定プロセスには、連邦情報セキュリティマネジメント法(FISMA)による厳格なセキュリティ認証が含まれており、これを通らなければ連邦政府にサービスを提供することはできない。
Iaasの利用にGoサインはでたものの、その実現にはまだまだ時間がかかりそうである。
ITに費やす支出を削減し効率化を目指す
10月9日付の
GSAの声明によれば、連邦政府は毎年数百億ドルをITに費やしてきたが、クラウド・インフラストラクチャ・サービスの導入によって政府組織の支出を削減し、効率性を高めることができる見込みだという。
世界的な金融危機が続く中、連邦政府が行う政府組織の改革は今後も注目すべきニュースになるだろう。

Apps.gov
https://apps.gov/AT&T
http://www.att.com/Amazon Web Services(日本語)
http://aws.amazon.com/jp/