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麻木久仁子がtwitter選挙の現実と未来をトーク
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2011年1月26日 12:00
ゲストはメディアジャーナリストの津田大介氏
TBSラジオの番組『麻木久仁子のニッポン政策研究所』が、ネットを使った新しい形の政治について、ゲストと共に現状の問題点などを取り上げ、現行の公職選挙法に疑問を呈した。招かれたのはメディアジャーナリストで、一般社団法人インターネットユーザー協会MIAU(みゃう)の代表理事 津田大介氏。今回はテーマを「インターネットを政治にどう活用すべきか」とし、およそ30分にわたってトークが繰り広げられた。
行政への具申は団体としてのまとまりが必要
番組ではまず、津田氏らが「国の情報通信政策に、実際にネットを使っている人の意見がなかなか反映されなかったため」としてMIAUを設立した経緯を説明。それに対し麻木久仁子氏は「本来は、ネットは個人で独立して、枠組みを作って群れないことが魅力ではあるけれど、役所に声を届けるときはまとまりが必要」などと語り、賛意を示した。
twitterの開く可能性
番組は基本的に、専門家である津田氏の見解や現状説明を、麻木氏が聞いていくという形が取られたが、特にtwitterを使った政治について多くの時間が割かれ、下記のような趣旨の話がなされた。『日本では、日常生活で政治に関する話題がタブーになりがち』(麻木氏)
『twitterでは政治の話やコメントがしやすい。興味を持ち、政治を日常化していくことができる』
『選挙でも、twitterで政党だけでなく、個々の議員の意見も知ることが出来る』
『およそ9千万人のユーザーにより、ネットの世界が一部の人の特殊なものではなく、殆ど現実世界と変わらないものとなってきた』
『twitterでは政治家に直接意見を言うことも可能』
『twitterによって、「記者会見」について反故にされかかった政策が、実現された例もすでにある』(以上津田氏)
『twitterでは政治の話やコメントがしやすい。興味を持ち、政治を日常化していくことができる』
『選挙でも、twitterで政党だけでなく、個々の議員の意見も知ることが出来る』
『およそ9千万人のユーザーにより、ネットの世界が一部の人の特殊なものではなく、殆ど現実世界と変わらないものとなってきた』
『twitterでは政治家に直接意見を言うことも可能』
『twitterによって、「記者会見」について反故にされかかった政策が、実現された例もすでにある』(以上津田氏)
また現在公職選挙法で規制されている、インターネットを使った選挙運動について、諸外国の例なども引きながら、日本もそれにならうべき時期が来ているという話も繰り返し出た。
編集部 宗近 明
麻木久仁子のニッポン政策研究所：
『2011年1月22日 「インターネットを政治にどう活用すべきか？」（津田大介） 前編ポッドキャスト』
http://www.tbsradio.jp/asaken/2011/01/2011122-1.html
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