中国政府は現状維持を求める方針
28日付、時事通信によると、中国政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関し、日本政府に対して
「上陸させない」「(資源・環境を)調査しない」「開発しない(建造物を造らない)」という3条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが判明。
中国側は、もし尖閣諸島が「国有化」され、現状維持されれば、国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。
ただし、3条件が守られなかった場合には、強硬措置を本格化させる方針だという。東京都が購入した場合、現状維持は守られず、日中関係に悪影響を及ぼすということだ。
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尖閣諸島の写真と地図集より中国で「尖閣は日本のもの」と書き込んだ勇気ある女性
一方で、
「尖閣諸島は中国のものではないのでは?」という意見が中国版Twitterと呼ばれる簡易投稿サイト「新浪微博」で投稿された。投稿したのは、広東省広州市の電子サービス企業で取締役会副主席を務める林凡(リン・ファン)氏。
林凡氏は、1950年代に発行された中国共産党機関紙・人民日報の記事などを挙げながら、
「新中国成立後、1971年までは中国政府も尖閣諸島を日本の領土と認めていた」
とも書き込んでいる。レコードチャイナが27日付で報じた。
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新浪微博のホームページ同ツイートに対して、猛烈な反対意見はもちろん、尖閣諸島の領有についての中国共産党・中国政府の主張に不信感を示す書き込みも相次いだようだ。林凡氏のツイートとフォローは25日夕方までに、すべて削除された。
他に、民主化を唱える改革派として知られる経済学者の茅于軾(マオ・ユーシー)氏も、中国の尖閣領有権に疑問を唱える意見を述べている。
尖閣諸島寄附金
東京都では、引き続き尖閣諸島購入のための寄付金を募っている。27日までに受け付けた寄付金は、9万9969件、
14億4916万4090円となった。そのうち、ゆうちょ銀行には、9756 件、1億131万1465円(24日現在)である。
沖縄県石垣島の尖閣諸島寄附金口座には、23日までに375件、
552万7413円が寄せられた。

時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120828-00000073-jij-intレコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64125東京都ホームページ
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm石垣島ホームページ
http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/sub_page_3.html