尖閣諸島の妥協案を模索-日本政府による国有化！-独メディア

ドイツ・ヴェルト紙オンライン版は10日、日本政府が中国と領有権争いをしている尖閣諸島(沖縄県石垣島)の妥協的な解決策を見つけるために、公式に魚釣島、北小島、南小島を一括購入して国有化することを決定したことを報じた。

10日、首相官邸で行われた「尖閣諸島の取得・保有に関する関係閣僚会合」には、野田佳彦首相をはじめ、藤村修官房長官や玄葉光一郎外相、安住淳財務相らが出席した。

藤村官房長官の記者会見によると、国有化する理由について
と述べた。

将来的に海上保安庁が維持・管理にあたるという。政府は、11日にも閣議決定を行い、地権者と正式契約を結ぶ見通し。

Image:東京都ホームページより政府と地権者の尖閣諸島合意は、東京都の購入計画に水を差す形となった。東京都は、購入に向けて4月に寄付金口座を設置。9月7日現在で10万2255件、14億7150万3509円が寄せられている。

この寄付金の使途について、石原慎太郎都知事は5日、「政府が購入するなら義援金（寄付金）は政府に渡す」と述べている。

知事の発言を受けて、政府は寄付金の譲渡が可能か検討するとしているが、手続きは不透明だ。



ヴェルト紙（Welt Online）
http://www.welt.de/newsticker/news2/article109122057/