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ネット選挙解禁法案を来年1月の通常国会に提出へ-自民党
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2012年12月29日 22:00
参院選までの解禁を目指す
安倍晋三首相は、首相就任後初の記者会見でインターネットを使った選挙活動について「来年の参院選までの解禁を目指していきたい」という姿勢を示していた。27日付J-CASTニュースによると安倍首相は
今は多くの人たちがインターネットを活用している。IT戦略会議を活性化させて担当大臣を置き、日本がIT国家として、さらに成長していくように努力したい。選挙でインターネットを使わないのは不自然だと考えている。むしろ、自分の考えを多くの人に知ってもらう上では予算もかからないし効果的。多くの人が、同じ土俵で戦えることにもなる。
とネット選挙運動の意義を強調した。首相自身、フェイスブックやTwitterなどSNSの利用に積極的である。
自民党は、衆院選の公約に「インターネット利用選挙解禁法案を制定します」と盛り込んでおり、28日、来年1月召集の通常国会に、インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案を提出する方針を固めた。
ネット住民の反応
Twitter上での反応は、「これは実現してもらいたい。」
「本気みたいだね。是非成立お願いします。来年の参院選楽しみ」
「国民が満足するようなものは作らないし、作る気持ちもないと思います。参議院選挙でも自公は投票率を上げたくないのですから。専門調査会のメンバーや調査内容を注視しましょう。」
「最近、有名人のふりをして、暴言を吐いている人がいるから、罰則規定も含めてしっかり対応してほしいですね。」
「よしよし、実態に合わせた法制化」
いよいよ来年の参院選前から『解禁』になる見込み。政策秘書、私設秘書の他、IT担当秘書って職種も有りになるな。有る意味『雇用創出』だ。
ネット住民は、賛成派も懐疑派も含めネット選挙解禁に大きな関心を寄せている。
この改正案は、インターネットによる選挙運動を解禁するためのもので、インターネットによる投票ではないことを、お間違えなく。
J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/
Twitter「ネット選挙」検索結果
https://twitter.com/
ネット選挙ドットコム「【ネット選挙】ネットによる選挙運動はダメ、政治活動はOK 解禁-5党が公約で言及」
http://www.net--election.com/
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