ＷＥＢサイトのＪＩＳ規格改正　自治体の理解進まず

自治体や官公庁などのＷＥＢサイトには年齢や身体条件にかかわらずどんな人でも、情報提供御7を受けやサービスを利用できるよう運用する＝ＷＥＢアクセシビリティへの対応が求めらている。２００４年にＪＩＳ規格が規定され、翌年には総務省が運用モデルを発表した。

この規格が今年度中に改正されることになり、調査・コンサルティングファームのアライド・ブレインズ株式会社が今年６月～９月に全国８５３の自治体を対象にＷＥＢアクセシビリティの状況を調査した。

回答は４７０団体から得られ、この現在のＪＩＳ規格について「内容を知っている」と答えたのは７０．９％に上った。一方で、今年度中に改正される内容については、知っていると答えた自治体は１３．４％にとどまり、十分理解されていないことがわかった。

アライド・ブレインズでは、セミナーなどを開いて、より多くの自治体が改正の内容を理解して対応できるように支援していきたいとしている。






アライド・ブレインズ株式会社
「自治体ウェブサイト運営状況の実態調査結果発表」