【チェコ】下院解散決議案、賛成多数で可決！総選挙は10月

チェコ下院(定数200)は20日、野党が提出した解散の是非を問う決議案を賛成多数で可決した。採決では賛成が140票、反対が7票で、可決に必要な5分の3（120議席）以上の賛成票を得た。

この結果、60日以内に総選挙を実施する見通しとなった。ミロシュ・ゼマン大統領が総選挙の日程を設定するが、おそらく10月25～26日になるとみられる。日程の最終決定は23日に出される予定。独シュピーゲル誌オンライン版が20日、報じた。

Image:by Sébastien Avenetチェコでは政治混乱が続いており、6月にペトル・ネチャス前首相が側近の汚職の責任を取る形で首相を辞職した。後任には大統領の側近だったイジー・ルシュノク元財務相が就任したが、主要政党の反対を受け、混乱はますます拡大していった。

今月7日、チェコ議会で内閣信任案が否決されたため、議会解散の是非を問う投票が実施された。内閣は13日に総辞職しているが、ルシュノク首相は新内閣の組閣もしくは総選挙の実施まで暫定首相にとどまる考えを示している。

世論調査機関ppm factumによると、前政権の主要政党であった市民民主党は支持率が6％減少し、かなり厳しい状況だ。中道左派の社会民主党が最も多くの票を集めると予想される。



シュピーゲル誌(Spiegel Online)
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