政府、ＩＡＥＡへ福島第１原発事故の追加報告書を提出

東日本大震災から半年が経過した9月11日、野田首相が本部長を務める政府の原子力災害対策本部は、東京電力福島第１原子力発電所事故の追加報告書をまとめた。この追加報告書は9月19日からウィーンで開催される国際原子力機関（IAEA）総会に先立ち、9月12日に提出される。

今回提出する追加報告書は、6月にIAEAへ提出した報告書の改定版である。6月にIAEAへ提出した報告書には、「安全規制行政体制の強化」「外部電源の確保」「津波対策」など28項目の教訓を記していた。
今回の追加報告書は、28項目の教訓に対する政府の取り組みや事故収束作業の進捗状況などを記載している。

追加報告書では、2012年4月に環境省に原子力安全庁（仮称）を設置する準備を進めていることや、原発の安全性向上のために、順次ストレステスト（耐性検査）を実施していることなどを紹介している。

そして、原子炉の安定的な冷却を達成するまでには、あと数ヶ月の期間が必要としているが、循環注水冷却やプールの代替冷却を開始しているなどの現状を説明している。

このような報告書を提出しなくてもよくなる日が１日も早く来て欲しいものだ。




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