達増岩手県知事の所信表明がホームページに掲載

岩手県知事 達増拓也氏がTwitter上で、

と、所信表明の掲載を告知した。達増拓也氏は、9月11日の岩手県知事選で2期目の当選を果たしたばかり。東日本大震災で甚大なる被害を被った岩手県の再生を目指す知事演述の概要は、概ね下記の通り。

まず東日本大震災津波からの復興を最重要課題とした、「岩手県東日本大震災津波復興計画」の推進を宣言。今後4年間の県政運営の基本的な考え方として、「いのちを守り　海と大地と共に生きる　ふるさと岩手・三陸の創造」を目指し、県民の意見を汲み上げながら、技術と経済性に基づいた復興事業に取り組むとしている。具体的な復興計画としては「安全の確保」、「暮らしの再建」、「なりわいの再生」を、3大原則として掲げた。

「安全の確保」については、「多重防災型まちづくり」を進めるとともに、今回の大震災津波で「命の道」として機能した三陸縦貫自動車道をはじめとする主要道路を「復興道路」として位置付け、集中的投資による3年間での重点的な整備を行なう。

「暮らしの再建」については、住宅の再建や雇用の確保、心身の健康を守るシステムの再構築を主軸に、地域コミュニティへの支援も積極的に行なう。

「なりわいの再生」については、水産業の復旧・復興なくして、沿岸地域の再生は成し得ないとして、漁業と流通・加工業の再生に向けた新たなシステムの構築を推進する。また、企業の二重債務を解消するため、国や県内金融機関と協力した復興支援ファンドとして、「岩手県産業復興機構」を新たに設立する。

さらに、県民が最も懸念している東京電力福島第一原発の事故に伴う放射性物質の拡散のについては、知事を本部長とする「原発放射線影響対策本部」を設置し、「原発放射線影響対策の基本方針」を定める。県内の教育施設の放射線量測定や土壌の除染、県産農林水産物の放射性物質の検査を実施する。県産食材の安全確保に万全を期すと同時に、風評被害の防止に全力で取り組む。




平成23年9月県議会定例会知事演述