「TPP反対を議員にtwitterで伝えようキャンペーン」、気になる呼びかけ団体とは

現在、日本国内で大きな関心を集めているTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）問題において、ネット上で気になる動きです。

2011年10月26日現在、大阪市にあるNPO法人AMネットは、「TPP反対を議員にtwitterで伝えようキャンペーン」を行なっています。

（画像は、NPO法人AMネットホームページ）

今回のキャンペーンを呼びかけているAMネットは、経済のグローバル化によって貧困や環境破壊などの社会問題が引き起こされていると主張しています。

なお、AMネットのホームページによると、AMネットは、WTO（世界貿易機関）が目指す貿易自由化に関する調査研究やその調査に基づいた政策提言活動を行なっているとのことです。

今後の注目点としては、このAMネットの呼びかけによって、TPP反対のつぶやきをする人数がどのくらい増えるかという点です。

また、今後、もし政治家が、TPP反対のTwitterの声が多かったと国会などの公の場で発表した場合には、ネット上の呼びかけが政治に一定の影響力を与えるということが裏付けられたといえます。



TPP反対を議員にtwitterで伝えようキャンペーン（NPO法人AMネットサイト内）
http://am-net.org/notpp/notppcampaign.html

NPO法人AMネット
http://am-net.org/