経済産業省が利用者視点の復旧・復興支援制度検索サービスを開始

経済産業省が平成24年1月17日から利用者視点の制度検索サービスとして「復旧・復興支援制度データベース」を公開した。

「復旧・復興支援制度データベース」は、東日本大震災復興対策本部をはじめ各府省と連携し、国や地方公共団体等が運用する多種多様な支援制度をワンストップで検索できるサービスだ。

このサービスを利用することで、行政機関の窓口担当者や専門家が被災者の方に対して最新の支援制度情報をこれまでより格段に早く、的確に案内出きるという。

利用者は市町村名や必要な支援の内容を入力することで、国、県及び市町村の支援制度のうち条件に合ったものを一括して調べることができる。また、登録された制度情報は、外部のプログラムから呼び出して使うことも可能。

国や地方公共団体は、復旧・復興のために既に400を超える支援制度を整備しており、今後も増加が見込まれているという。将来は官民の情報を組み合わせた利用者視点のサービスも実現可能になるという。

今回の「復旧・復興支援制度データベース」が多くの利用者にとって、大きく利便性が向上するサービスになることを期待したい。



経済産業省　復旧・復興支援制度データベースの公開について
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120117003/20120117003.html