事業性と復興支援を両立
経済産業省は13日、
東日本大震災の復興に貢献する
ソーシャルビジネスの実例を集めた
「ソーシャルビジネス・ケースブック(震災復興版)」を公表した。
ソーシャルビジネスとは、
町おこし、少子高齢化、環境、貧困
などの社会的な課題を、ビジネスとしての事業性を確保しながら解決していこうとする活動。経産省では、
ソーシャルビジネスの振興により、
地域に新しい産業や雇用が生まれ、地域の活性化
にもつながると期待している。
今回の
「ソーシャルビジネス・ケースブック(震災復興版)」には、
東日本大震災という未曾有の大災害からの復興に役立つ
ソーシャルビジネスのモデル27事例が集められた。具体的には、
・生活支援ニーズの解決
・被災事業者向けの新たな資金調達の仕組みの構築
・新たなビジネスモデルの被災地から全国への波及
などに貢献する事例が紹介されている。
[経産省公開の資料(一部)]
個人向けファンドで5億円以上を調達
事例のひとつ、
株式会社マツバヤ(福島県)は、地域ブログポータルサイト「
相双エリアネットワーク」を開設、避難によりバラバラになった地域住民が再結集し、地域の情報を集め、共有・発信できる場を提供、その後、インターネットショップ「
サンプラザネットショップ」をオープンした。
ミュージックセキュリティーズ株式会社(東京都)は、少額の
個人向けファンドを立ち上げ、被災事業者の資金調達をバックアップしている。昨年12月の時点でファンド数は28。出資した個人は15,000人、調達額は
5億円以上にのぼっている。
プラットフォームサービス株式会社(東京都)は、岩手県釜石市において、飲食業者のキッチンカーによる営業や屋台村営業を支援、飲食店再開をサポートする活動を続けている。
このように、産業の再生、雇用創出、資金調達などに貢献する27事例が詳しく紹介されている。下部掲載のリンク
「ソーシャルビジネス・ケースブック(震災復興版)」からすべてを見ることができるので(PDFファイル)、興味のある方はぜひご参照を。

「ソーシャルビジネス・ケースブック(震災復興版)」
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120113002/20120113002-3.pdf経済産業省:「ソーシャルビジネス・ケースブック(震災復興版)」を作成!~被災地の復興に向けたソーシャルビジネス~
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120113002/20120113002.html