【ギリシャ】「ギリシャ国民は自国のために責任を負うべきだ！」脱税率は国民総生産の15％！

国際通貨基金(IMF)のクリスティン・ラガード専務理事は、イギリスのガーディアン紙のインタビューで、ギリシャ国民は、自国のために責任を負い、税金を納めることを要求した。シュピーゲル誌オンライン版が8日、報じた。

ギリシャの政党の代表者たちはその発言に対し、不快感を示し、ラガード氏が謝罪するまで、公的な圧力を掛けることを表明。ところが、ギリシャ国税査察局(SDOE)のニコス・レカス長官が、ラガード氏に同意したのである。

レカス局長は、独ヴェルト誌にと、語った。

Image: Adam Tinworthギリシャの経済は5年連続して景気後退している。欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)からの数10億の融資の条件は、抜本的な緊縮財政プログラムの実施である。だが、緊縮政策がこのまま続けられるかどうかは、不明である。

6月17日にギリシャで新たに国民議会選挙が実施される。反緊縮派の政党が勝利する可能性も除外されていない状況である。ギリシャ国民自ら、危機を乗り越えようとする姿勢を見せてほしいものだ。



シュピーゲル誌（Spiegel Online）
http://www.spiegel.de/wirtschaft/soziales/