選挙とメディアの関係を問う研究会

今年８月の総選挙をめぐる報道を検証しながら、メディアと選挙の関係を議論する日本マス・コミュニケーション学会の研究会が１２月１２日に東京都内で開かれた。

この研究会は学会のメディア倫理・法制研究部会が開いたもので共同通信とＴＢＳの報道担当者、青山学院大学の大石泰彦教授がパネリストとして参加した。

今回は、「選挙コミュニケーションの法と倫理　～８月衆議院選挙で顕在化した諸問題～」と題して、ネット選挙解禁をにらんで、今後のメディアと選挙の関係についてそのあり方を問うもの。公職選挙法はどのように改正されるべきか、出口調査を基にした選挙報道の実情の検証などをテーマにパネリストが議論を交わした。

この中で、メディアの関係者からは、開票番組のメインが午後８時解禁の議席予測で、これについて視聴者が疑問を感じているのは承知しているといった、実情が明かされ、今の報道がベストではないとの考え方で一致した。

一方で大石教授は、単にネットでの選挙活動を解禁すればよいのではなく、最近、ビラ配りなどが取り締まりを受けるケースがあり、表現の自由が守る必要を指摘した。





日本マス・コミュニケーション学会