ネット選挙解禁「賛成」と「わからない」が拮抗～アイシェア調べ

ネットマーケティング会社・アイシェアがネット利用者に対して行った意識調査によると、ネット選挙の解禁に「賛成」と「賛成・反対どちらともい言えない」が４割強で拮抗していることがわかった。

今回の調査にはネット利用者５０２人が回答した。

ネット選挙の解禁について尋ねたところ、「賛成」が４３．８％だったのに対し、「反対」の９．０％を大きく上回った。しかし「賛成・反対どちらとも言えない」が４７．２％にのぼり、ネット利用者は賛成と判断しかねる人が大半を占めていることがわかった。

ネット選挙が解禁された場合、候補者について最も知りたい情報は「主義・主張」が３割を超えて最も多く、「政治公約」、「過去の業績」と続いた。

また、ネットでたびたび問題になっているのが「炎上」だが、候補者のサイトが「炎上するの可能性」について、「とてもあると思う」「多くはないがあると思う」が合わせて９１．０％と高い割合を示した。

やはり、炎上して情報提供が滞る場合などを懸念している人が多く、公職選挙法の改正に向けて、大きな課題といえそうだ。





「rTYPE」ネット選挙に関する意識調査