商業施設でも期日前投票実施に向け研究～広島市選管

商業施設や駅などに期日前投票所を設置したことで、若い世代の投票率向上に一定の効果があるとする例が各地から報告されている。

広島市選挙管理委員会も商業施設での期日前投票について、その調査や研究を始めることを明らかにした。

これは１２月１５日に開かれた広島市の定例市議会一般質問で
広島市選管の三浦泰明事務局長が答弁で明らかにしたものだ。

三浦事務局長は、商業施設での期日前投票による効果を説明した一方で、総選挙が突然行われる場合の対応や、複数の選挙が行われる場合に必要なスペースが確保できるかなどの課題を挙げ、研究していく方針を示した。

秋田市や横浜市などが商業施設での期日前投票を実施し、一定の効果が見られたほか、流通大手のイオンが自社の商業施設への投票所の誘致に積極的な姿勢を示している。





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