判断材料乏しい?態度保留が半数以上
ライフネット生命は選挙運動へのインターネットの利用についてアンケートを行い、2月4日にその結果が発表された。対象はアメリカのオバマ大統領を知っている男女1000人。
まず、選挙運動のインターネット利用を支持するかとの問いでは、支持するが32.5%だったのに対し、支持しないが14.3%と、支持派が上回った。
しかし、どちらでもない人が53.2%で半数以上を占め、まだ公職選挙法の改正案の詳細がわからず判断材料が乏しいのか、多くの人が態度を保留していることがうかがえる。
効果で最多は「ブログなどで候補者の活動がわかる」
また、ネット利用の解禁による効果について複数回答で3つまで選べる方式で尋ねたところ、ブログやメールマガジンで候補者の活動がわかるとした人が46.7%で最も多く、動画で候補者の討論会や演説の様子を見られるが32.0%で続いた。
一方で、政治家がよく挙げる効果のうち、選挙費用の低減は25.6%、投票率アップは17.4%にとどまった。
ライフネット生命
選挙運動へのインターネット利用解禁 「不支持」は1割半ば