イギリスでも〝ツイッター議員〟が急増中

民主党の藤末健三参院議員が去年から、出版社のネットサイトでインターネットと選挙の関わりについてコラムを執筆している。今回はイギリスと、韓国のネット選挙の歴史がテーマ。

このうち、イギリスはアメリカとは対象的な歴史があることを紹介している。

イギリスでは戸別訪問の選挙が主流のため、候補のインターネット利用はスローペースだったという。

１９９７年の総選挙ががネット選挙元年といわれ、２００５年にブレア首相が労働党のサイトにブログを掲載するなどの動きが出始める。ただ、アメリカに比べるとキャンペーン程度だったと藤末議員は指摘する。

ところが、去年になってこの状況が大きく変わり始めた。イギリスでも〝ツイッター議員〟が相次いで出現しているというのだ。２００８年１２月は議員全体の０．３％」だったが、１年後には１２．２％。

さすがに伝統を重んじるイギリスでも、環境の変化で従来の手法では効果が薄くなっているのがその理由だと藤末議員は分析している。

ただ、総選挙が終われば下火になるのではないかとの懸念の声が上がっているという。





民主党 藤末健三参院議員