外国人地方選挙権、地方で反対相次ぐ？

鳩山政権の目玉の一つ、永住外国人への地方選挙権付与について、埼玉や熊本など全国の14県議会が法制化に反対する意見書を可決したことが、共同通信のまとめで分かった。
自民党政権時には31都道府県議会が選挙権付与を求める意見書を可決していた。しかし、政権交代後には地方議会で反対派の動きが活発化してきた。

また、自民党の石破茂政調会長は10日、全国政調会長会議で、永住外国人への地方選挙権付与などに反対する意見書の採択を地方議会に促すよう各都道府県連に指示をしている。
石破氏は、
「多数で何でもできるという民主党政権を一日も長く続けさせてはいけない。怒りの声を地方からも上げてもらうのが肝要だ」
と、述べた。

判例では定住外国人に地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていないとされ、法律を整備すれば外国人にも地方参政権を与えることができるとされている。



民主党
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共同通信社
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