ネットを活用した民意形成を目指すネットビジネスの業界団体発足

楽天、ヤフー、グリー、ミクシィなどが参加したネットビジネスの業界団体「eビジネス推進連合会」が２月２２日に発足した。

ネットビジネスの規制緩和やネット選挙の解禁など、積極的な政策提言を目指すという。

参加しているのは一般会員が２８３社、賛助会員１４２７社の合わせて１６６５社。会長は楽天の三木谷浩史会長兼社長、副会長はヤフーの井上雅博社長がそれぞれ就任した。

薬事法の改正問題でネット業界では協力して、署名活動を行うなどネットビジネス業界では団体の設立に向けた機運が高まり、今回の発足となった。

従来の業界団体といえば、選挙戦では特定の政党への投票を呼び掛けたり、献金をして支援してきた。

しかし、この「eビジネス推進連合会」によると、参加している大手企業が抱える会員数はのべ１億７千万人のぼることもあり、ネットを活用して民意を形成したいとしている。

この他、勉強会や優秀なネットサービスを表彰する制度なども設ける予定だ。





eビジネス推進連合会