8団体、各党のマニフェストを比較

経済同友会やPHP総合研究所などの民間8団体が集まり、参院選に向けての各党マニフェスト（選挙公約）の比較を行った。

民主党のマニフェストについて、経済同友会・桜井代表は、「（民主党は）前のマニフェストから何を継承し、何を修正し、何を追加したのか、そういう記述がありません」と延べ、ほかにも実施スケジュールや財源が不明確などの厳しい指摘があがった。

子ども手当の満額支給断念などの衆院選マニフェストの修正については、修正自体への批判は少ないものの、「説明責任が果たされていない」との批判があった。

自民党のマニフェストについては「（各政策に）一通り触れている」として、4団体は自民優位と評価した。

平均点は100点満点中、民主党は40点、自民党が40.7点で民主党をわずかに上回った。