情報の共有化が必至
3月11日の東日本大震災や東京電力福島第一原発事故以降情報が錯綜し、各地から集まる物資や人的支援も円滑に行き渡らないような事態になっています。また、被害を受けた地域があまりも広大で、避難所の数も多数にわたり、まとまりがつかない状況です。
必要なものを必要な場所へ
ジャパン・フラッグシップ・プロジェクト株式会社は、避難所情報を地方自治体・企業・中央官庁・ボランティアなどと共有するためのサービスを立ち上げました。
情報を共有化するには
避難している人が避難している場所を登録し、必要な物品を登録し、登録された物品をインターネット上で行政やボランティアの誰もが共有できるデータとして地図上に表示するサービスです。
もちろん、避難している人が登録できないような状況もありえるので、連絡を受けた被災害地域の人が代理で登録することも可能です。阪神淡路大震災のときとは異なり、ITが発達した今だからこそできる情報の共有化は非常に避難者の助けとなるはずです。
避難所支援サイト『Never Give Up Japan』
http://311.jfpro.jp/