デジタルガレージ　公共機関のTwitter利用を後押し

デジタルガレージが、地方自治体などの公共機関に向けた「ツイッター」の解析や運用を支援するツールを提供する考えであることが、asahi.comの4月20日の報道でわかった。


東日本大震災の影響などで自治体のツイッター利用が増えている現状を受け、自治体から発せられるツイートをフォローする人々の特性やその効果などを調査／検証する「アクセス解析サービス」を早い時期に提供したい考え。

デジタルガレージとその子会社・CGMマーケティングが、現在、官公庁用の運用支援ツールや運用マニュアルの制作を進めている。

デジタルガレージとCGMマーケティングは、すでに４月に、ツイッターアカウントの新しい認証スキームを経済産業省ともに構築、また、「ツイナビ」（CGMマーケティング運営）上では、自治体専用のアカウント登録ページを開設している（詳細は下記のリンク「国、ますますツイート？」で）。それを利用した自治体のアカウント登録は132件になるという。

現時点では、地方自治体の登録は被災地以外の地域が多いが、復興の進展とともに、被災地からの登録が増えると見込まれる。デジタルガレージは、そうした動きをサポートしたい考えだ。

＜関連リンク＞
「国、ますますツイート？」



asahi.com
デジタルガレージ、自治体ツイッター支援の運用ツール提供