地方議員のための政策力アップ講座を開催中～PHP総研

PHP総研は、現場実践の観点から地方議会や議員に求められる政策力を高めるための指針を追究すべく、全5回の「地方議員のための政策力アップ講座」を開催している。

今回のシリーズテーマは『「想定外」を想定する自治体改革』だ。2011年3月11日に起こった東日本大震災から学ぶことも多いと思われるため、まさに今考えるべきテーマといえるだろう。

この地方議員のための政策力アップ講座は現時点で2回終えている。第1回目の2011年7月20日には「東日本大震災と自治体の庁舎のあり方」について、第2回目の7月29日には「ハコモノ行政からの脱却～施設から機能重視への発想転換」についてのセミナーが開催された。

第3回目の8月5日のテーマは「自治体における資金調達の多様化と今後の展開」である。平成21年度から平成22年度にかけて交付税不交付団体が約半減しており、95％の自治体が交付税交付団体となっている。こうした現状により、交付税が国の財政を圧迫し、危険水域に達している。今後社会保障費などが増大することが予想されている中で自治体財政における資金調達について考える予定だ。

第4回目の8月12日のテーマは「事業の複合化・統合化による効率化と経費削減」である。高齢者への給付事業費の急増、子育て支援のための費用の増加などにより、自治体財政が圧迫されている。福祉切り捨てと批判される従来型の削減方法を見直し、新たな手法を検討する予定だ。

最終回となる第5回目の8月29日のテーマは「自治体間の協力による広域型専門的業務の展開可能性」である。自立した運営を目指して平成大合併を行ったが、自立できる規模を実現した事例はほとんど見当たらなかった。近年、広域的な連携が模索されているが、そのためには財政や社会保障など様々なシステムについて広域的な自治体間の連携が必要となる。そこで、自治体間の広域的専門業務の連携のメリットと進め方について検討する予定だ。

いずれの回も株式会社ＰＨＰ研究所東京本部の２階ホールで13:30～16:30まで行われる。参加費用は各回とも1人税込み10,000円となっている。このようなセミナーを通じてよりよい地方自治となることを期待したい。



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