ネット選挙実質解禁？法律の抜け道

一度は与野党の合意に達し、いよいよ参議院選挙からネット選挙が解禁されると話題になりましたが、鳩山前総理の突発的辞任で、結局公職選挙法は改正されることはなく、選挙運動で配布できる「文書図画」をはがきやビラなどに限定した現行法のもとで、今回の参議院選挙は行われることになりました。

実質的には、各党は、「選挙運動ではなく政治活動」という建前で、HPの更新を行っています。候補者本人のHPや候補者の名前を具体的に挙げてしまうと違法になってしまうため、候補者の応援演説に行く衆議院の演説内容や演説日程であれば、違法にはならないのです。

たとえば、新党日本の田中康夫代表は遊説日程を逐次更新しています。与党民主党でもHPで菅代表の遊説日程を更新しています。
もはやネットなしに、政治活動も選挙活動もありえない現状になっています。法律が現実に追いついていないため、法律の目をかいくぐるような活動が行われてしまっています。早く、現実と法律が一致することが望まれます。



民主党
http://special.dpj.or.jp/

新党日本
http://www.nippon-dream.com/