【中国】加熱する反日デモ-独メディア「中国の対日経済戦争計画」

ドイツのフォークス誌オンライン版が17日、尖閣諸島をめぐりエスカレートする日中関係について報じた。

「中国の対日経済戦争計画」と題した記事の中で、

中国は、世界の他の危機に対しては、いつも制裁に反対の立場をとっている。しかし、それが領土問題となると、中国は攻撃的に出るのだ。

フォークス誌によると、中国人民解放軍は大規模な演習を始めたようだ。先週から、7大軍区中4大軍区で戦闘機、軍艦、戦車などを配備し、射撃練習など最悪の事態に備えているという。

Image:by mooney47さらに、9月18日は、81年前に満州事変の発端となった柳条湖事件（りゅうじょうこじけん）が起きた日にあたる。反日デモは50以上の都市で行われ、このうち北京の日本大使館前のデモはこれまでに3000人をこえる規模になっている。

通常、中国でデモは許可されていないが、反日デモは別のようである。抗議のために略奪も許されているようだ。

青島(チンタオ)市にある日系スーパー「ジャスコ」黄島店が、15日に起きた反日デモで壊滅的な被害を受けた。被害総額は2億元（約25億円）で、復旧には3か月はかかるという。黄島店の従業員は店長も含め全員が中国人である。

青島イオンの折口史明社長は、
と語った。


フォークス誌によると、中国新華社は、いわゆる「巻き添え被害」は、日本政府が責任を負うべきだと報じた。



フォークス誌（Focus Online）
http://www.focus.de/politik/821500.html