ライフネット生命調査、「ネット選挙の解禁で、政治に対する関心・投票意欲向上が見込めそう」

インターネットを活用して新しい生命保険サービスを提供するライフネット生命保険は9月11日、15歳〜59歳の男女を対象にした、「ネット選挙に関する調査」をモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)で実施、その結果を発表した。

国政選挙の投票にどの程度参加しているか(不在者投票も含む)では、「毎回参加している」と「ほぼ参加している」を合わせた「アクティブ層」が7割(71.8％)。年代別では、50代は「アクティブ層」が83.5％と高いのに対し、20代は62.0％と、50代とは20ポイント近い差が表れ若年層の選挙離れがうかがえる。

＊画像（グラフ）はニュースリリースより
国政選挙で投票した経験のある736名に対して、既存の情報源は候補者選定にどの程度影響を与えるかを質問では、「テレビ」55.8％、「新聞」51.4％、「家族や友人の意見」40.9％が中心で、「インターネット」は30.0％。

20代では、「インターネット」が44.8％と、テレビや新聞の情報、家族や友人の意見に次いで、大きい情報源となっている。

＊画像（グラフ）はニュースリリースより
全回答者(1,000名)に対する、「ネット選挙が解禁されたら政治や選挙に対する意識・行動はどのように変化するか」との質問では、「候補者の情報収集により積極的になると思う」の項目で「あてはまる(計)」との回答が55.3％。そのほか、「あてはまる(計)」の同意率が高かった項目は「投票参加の意欲が高まると思う」54.9％と「政治に関する興味が高まると思う」54.9％で、「ネット選挙の解禁によって、政治に対する関心・投票意欲の向上が見込めそう」としている。



ライフネット生命保険　ニュースリリース
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4297.html