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ライフネット生命調査、「ネット選挙の解禁で、政治に対する関心・投票意欲向上が見込めそう」

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ライフネット生命調査、「ネット選挙の解禁で、政治に対する関心・投票意欲向上が見込めそう」

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15歳〜59歳男女を対象に、「ネット選挙に関する調査」
インターネットを活用して新しい生命保険サービスを提供するライフネット生命保険は9月11日、15歳〜59歳の男女を対象にした、「ネット選挙に関する調査」をモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)で実施、その結果を発表した。
調査概要
■ 調査対象 ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする15歳〜59歳の男女(男女各500名、10代・20代・30代・40代・50代各200名)
■ 調査期間 2012年7月19日〜7月23日
■ 調査方法 モバイルリサーチ
■ 調査地域 全国
■ 有効回答数 1,000サンプル
■ 実施機関 ネットエイジア株式会社

国政選挙の投票にどの程度参加しているか(不在者投票も含む)では、「毎回参加している」と「ほぼ参加している」を合わせた「アクティブ層」が7割(71.8%)。年代別では、50代は「アクティブ層」が83.5%と高いのに対し、20代は62.0%と、50代とは20ポイント近い差が表れ若年層の選挙離れがうかがえる。

*画像(グラフ)はニュースリリースより
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ネット選挙解禁で「投票参加の意欲が高まると思う」は54.9%
国政選挙で投票した経験のある736名に対して、既存の情報源は候補者選定にどの程度影響を与えるかを質問では、「テレビ」55.8%、「新聞」51.4%、「家族や友人の意見」40.9%が中心で、「インターネット」は30.0%。

20代では、「インターネット」が44.8%と、テレビや新聞の情報、家族や友人の意見に次いで、大きい情報源となっている。

*画像(グラフ)はニュースリリースより
ネット選挙解禁
全回答者(1,000名)に対する、「ネット選挙が解禁されたら政治や選挙に対する意識・行動はどのように変化するか」との質問では、「候補者の情報収集により積極的になると思う」の項目で「あてはまる(計)」との回答が55.3%。そのほか、「あてはまる(計)」の同意率が高かった項目は「投票参加の意欲が高まると思う」54.9%と「政治に関する興味が高まると思う」54.9%で、「ネット選挙の解禁によって、政治に対する関心・投票意欲の向上が見込めそう」としている。

外部リンク

ライフネット生命保険 ニュースリリース
http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4297.html

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