GMOグローバルサイン、「なりすまし」防止サービスを全対象へ寄付！

GMOグローバルサイン株式会社は、2013年2月27日、選挙の候補者や国会議員の「なりすまし」行為を防止する「候補者認証サービス」、「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を開発し、3月下旬をめどに提供を開始することを公表しました。

同サービスは、選挙の候補者や国会議員、政党向けに提供されるというもので、同日から事前申込の受付も開始されました。ちなみに、自由民主党、民主党、日本維新の会、みんなの党、新経済連盟が、すでに、同サービスの採用を決定しているとのことです。

また、同社が属するGMOインターネットグループでは、「ネット選挙の解禁」を、グループを挙げて推進しており、今回の取り組みは、その一環としてのものであり、同サービスを各政党と現職国会議員および選挙候補者へ、政治資金規正法の範囲内で、“寄付”するという扱いとしたようです。

具体的には、候補者・国会議員・政党の公式サイトであることを証明する「ウェブサイト用証明書」の場合、専用シールを公式サイト上に掲出することで、閲覧者が「候補者、国会議員または政党が運営する公式サイト」であることを一目で確認することができます。ちなみに、政党で導入する場合、サービスおよびサービスの一括管理ツールが「寄付」扱いになります。

また、候補者・国会議員・政党の公式メールであることを証明する「電子メール用証明書」（有償提供）では、電子メールに電子署名を付与することで、受信者が「候補者、国会議員または政党が配信する公式な電子メール」であることを確認することができます。

利用期間や料金については、「国会議員認証サービス」の場合、認証対象は、現職国会議員。有効期間は、1年（ただし、任期が残り1年未満の場合は、任期まで）。価格（税込）は、5,250円（寄付）、2,940円（有償提供）。提供開始は、2013年3月下旬予定になります。

また、「候補者認証サービス」では、認証対象が、第23回参議院議員通常選挙の立候補者。有効期間は、公示日から投票日まで。価格（税込）は、840円（寄付）、840円（有償提供）。提供開始は、2013年6月下旬予定です。

さらに、「政党認証サービス」の場合は、認証対象が、政党。有効期間は、1年から2年。価格（税込）は、10,500円（寄付）、2,940円（有償提供）。提供開始は、2013年4月下旬予定となっています。

一気にすすむというより、フライング気味の感もあるネット解禁への対応は、これまで押さえつけられてきた反動といえるのかもしれません。解禁自体が永続的なものとなるかは、関わる人たちの手前勝手な理屈ではなく、今回のような取り組みを積み重ねることで、不安要因を外堀から埋めてゆく進め方が、いまのところ適切なのではないでしょうか。



GMOグローバルサイン株式会社 プレスリリース
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