解禁後「活用しない」8％ - 神奈川県・東京都町田市の地方議員へのアンケートから

タウンニュース社は、2013年3月28日、「ネット選挙」に関する独自アンケートを実施し、その結果を公表しています。

アンケートは、同紙発行の神奈川県と東京都町田市の全地方議員933人を対象に、3月上旬から中旬にかけて実施され、回答者数は、613人となりました。回収率は、66％です。

その結果によると、「現在、インターネットを活用して情報発信を行っているか」については、「活用している」との回答が73％となりました。

世代別にみると、49歳以下の92％がネットを「活用」しており、50歳以上の63％に対して、その積極度が見て取れます。しかし、選挙でのネット活用には、50歳以上の74％が意欲を示しています。

また、地域別にみると、横浜、川崎、相模原の政令指定都市でのネット活用が86％、それ以外の地域では68％と、都市部での利用率の高さが伺える回答結果となりました。

さらに、「活用している情報発信サービスの種類（複数回答）」を尋ねると、「ホームページ（80％）」との回答が最も多く、続いて、「個人ブログ（59％）」、「フェイスブック（49％）」の順になりました。

「解禁後、インターネットでの情報発信を活用するか」の問いには、「選挙にネットを活用する」との回答が80％に上り、「活用しない」との回答は、8％にとどまっています。

また、「解禁後に活用したいサービスの種類」に関しては、現在活用しているサービスに加えて、「ツイッター」や「動画」といった回答が多く見られました。

今回の調査は、完全記名方式で、それぞれの議員の方々の考え方がわかりやすくなっています。特に、「50歳以上が、ネット活用に前向き」な理由には、「体力」面での負担軽減もあるのではないでしょうか。ただ、政見放送のような単調なものではなく、有権者との意見交換や、普段の政治活動など、案外、アクティブな様子を知りたいニーズもあるようで、そうそうのんびりはしていられないのかもしれませんね。



タウンニュース社 プレスリリース
http://www.townnews.co.jp/2013/03/28/