「Ameba」アンケート、「政治は変わらない」57.5％は、実行力への疑問票？

株式会社サイバーエージェントは、2013年4月15日、同社が運営するブログサイト「Ameba」において、「ネット選挙解禁！インターネットと政治に関するAmebaアンケート」と題した調査を実施し、その結果を公表しています。

調査は、2013年2月28日から3月4日午後2時まで、「Ameba」利用者（Ameba会員）を対象に、インターネット調査方式で行われ、有効回答数は、16,142件となりました。ちなみに、回答した人を、性別でみると、「男性（42％）」、「女性（58％）」となり、また、年代別では、「10代（14％）」、「20代（17％）」、「30代（28％）」、「40代（30％）」、「50代以上（11％）」といった割合になっています。

調査結果によると、「ネット選挙解禁により、政党や政治家がネット上で政治・選挙活動を行うことで、インターネットユーザーの政治への関心・理解度は高まると思いますか？」の問いには、「はい（71.7％）」、「いいえ（28.3％）」との回答結果になり、現時点で「ネット解禁」を受け入れる環境は好ましいようです。

また、別の質問で、2012年12月に行われた衆議院選挙の投票に「行かなかった」と回答した全体の3分の1の方に「ネット選挙解禁により、政党や候補者への関心・理解度が高まれば投票に行くと思いますか？」と尋ねたところ、「はい（59.8％）」、「いいえ（40.2％）」との回答結果になりました。

「政党や政治家の発信をどんなソーシャルメディアを通して見たいですか？（複数回答可）」の問いには、「ブログ（71.5％）」、「YouTube（42.0％）」、「Twitter（34.5％）」といった回答が上位を占めていますが、「ニコニコ動画（25.0％）」や「LINE（10.3％）」など、利用したいサービスの多様化が見受けられます。

なお、同サイトでは、ネット選挙運動の解禁の流れを受け、政治家とインターネットユーザーとのコミュニケーションを支援する取り組みとして、「Ameba政治家ブログ」でのオフィシャルブログ開設の支援や、「AmebaStudio」上での政治家や候補者による動画の配信など、既存サービスを活用した取り組みを行う予定になっています。

今回行われたアンケート調査の最後の質問「ネット選挙解禁により、日本の政治は変わると思いますか？」に対する回答は、「はい（42.5％）」、「いいえ（57.5％）」との結果でした。“どれだけの効果をもたらすのか”みえにくいところにこそ、当事者である政治家や有権者にとっても、または、ビジネスを考える人にとっても、活用する価値があるともいえそうです。



株式会社サイバーエージェント プレスリリース
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