ネット選挙解禁へ向けて-米国のネット選挙の歴史をインフォグラフィックで見てみよう

インターネットを使った選挙運動が、今夏の参院選から解禁されることを見込んで、アイオクスは、同社が運営するSEO情報ポータルサイト「SEO Japan」で、米国におけるネット選挙運動の歴史をまとめたインフォグラフィックを発表した。

今回公開されたインフォグラフィックでは、1992年から2012年までの米大統領選におけるネット選挙運動に関する情報を、分かりやすくグラフやイラストを使用してまとめている。

米国では、1992年に初めて大統領選挙運動に電子メールが使われた。それから20年後の2012年では、オバマ陣営のネット戦略が勝利に貢献したと言われ、選挙運動において、インターネットを使った選挙が重要な役割を占めるようになった。

1996年の大統領選では、ほとんどの主要候補が選挙キャンペーンホームページを開設し、2005年にはSNSが急速に流行した。2008年は、「ソーシャル選挙」とも呼ばれ、オバマ氏のSNSを使った効果的なPR戦略が注目された。

2012年は「ビックデータ選挙」と言われ、オバマ陣営は、潜在的有権者に関する膨大なデータベースを統合・分析した。データベース解析により、ターゲット別にアピールする戦略が可能となったのである。

同社は、 と述べている。（SEO Japanより引用）

ネット選挙運動を解禁する公職選挙法改正案については、与党が19日にも参院政治倫理・選挙制度特別委員会で可決し、同日の参院本会議での成立を目指す方針を固めた。

そのことを受けて17日、LINE株式会社は、ネット選挙法が成立した後、全政党に無料通話＆メッセージアプリ「LINE」の公式アカウントを無償提供すると発表した。



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