戸籍に習う - 地方公共団体向け「外字」に「IPAmj明朝フォント」

富士ゼロックスシステムサービス株式会社は、2013年4月1日、行政機関向け文字情報基盤『IPAmj明朝フォント』を、同社が地方公共団体向けに提供している「外字統合管理サービス」に搭載して、3月から提供を開始していることを公表しています。

今回、追加搭載された『IPAmj明朝フォント』は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、文字活用の共通基盤となることを目指して、2011年から公開している文字基盤のことで、人名などの漢字を効率的に扱う基盤として、約6万文字が収録されています。

また、今回の文字基盤の搭載先となる「外字統合管理サービス」は、同社が、2011年に提供を開始して以来、約20年で1,000団体にのぼる“戸籍電算化事業”で培（つちか）ったノウハウを活かして、地方公共団体内システムで使っている文字環境の調査や必要なフォントの提供など、コンサルティングからシステム構築に至るまで対応するというものです。

今回の追加搭載により、同サービスには、行政機関で実際に利用されている約9万文字が搭載されることになり、2012年7月9日にスタートした新在留管理制度に関連した実務への対応や、行政機関における『IPAmj明朝フォント』を利用した文字の相互参照がより正確なものとなり、住民の利便性向上や行政機関の効率化が期待されています。

今後、同社では、今回のような行政機関だけでなく、金融・保険や教育業界などの業界にも展開してゆくとのこと。

「外字」とは、コンピュータの文字システムにあらかじめ登録されていない文字のことです。文字コードが割り当てられておらず、ユーザーまたはメーカーが独自に作成して追加登録する必要があります。全国共通であるべき行政サービスで効果を発揮するためには、すべての地方公共団体でそろえる必要がありそうですが、全国の市町村の数は、財団法人地方情報センターによる2013年1月1日時点で1,742件となっています。濃度の差はあれど、名前への思い入れは、誰にもあることでしょう。これも、顧客満足度向上の一策です。



富士ゼロックスシステムサービス株式会社 プレスリリース
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