総務省、参議院選挙を前に「服務規程」の徹底図る

総務省は、2013年6月3日、次回の参議院選挙において、国家公務員および地方公務員の服務規律の確保を周知徹底する要請を行いました。

この要請は、総務大臣名で、各府省大臣等および各都道府県知事、各政令指定都市市長あてに「通知」のかたちで発されたものです。

内容としては、国家公務員の場合、「国家公務員法または公職選挙法に違反する行為はもとより、国家公務員の政治的中立性に対する国民の疑惑を招くような行為については、厳に慎まなければなりません。」とあり、「職員の服務規律の確保について格段の配慮をお願い」するかたちになっています。また、各府省が所管する外局及び特定独立行政法人、公庫についても、同じ趣旨の徹底を依頼しています。

一方、地方公務員向けには、「地方公務員法または公職選挙法に違反して責任を問われ、あるいは、地方公務員の政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損なうことがないようにする」ことに加えて、「万が一、服務規律違反などの行為があった場合は、厳正な措置をとる」ことを強調しながら、「法令の遵守（じゅんしゅ）や服務規律の確保の徹底」を促しています。また、各都道府県内の市区町村に対しても、この旨の周知徹底を依頼しています。

最近では、そう違いはないのかもしれませんが、「通達」は、官公庁などで、上部機関から下部機関へ、業務処理上の注意事項や変更事項を指示する、いわゆる命令に近いニュアンスがあるといわれています。一方、今回、行われた「通知」は、「通達」に関係する、一般的な周知事項として使われるケースが多く、単なるお知らせとか、努力目標、方向性の指示など、強制する性格のものではないようです。

行政組織の位置関係から、「通知」のトーンが若干異なる点は、興味深いところですが、すでに行政への不信感を覚えている有権者が、公務員へ向ける視線の厳しさは、たぶん公務員自身が思っている以上のものがあるのではないでしょうか。そういった感情は、一回の選挙で増幅したり解消したり急変するものではないのかもしれません。ただ、事実に即して、淡々と行っていただければと、願う人たちも少なくはないはずです。



総務省 プレスリリース
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