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【若者の本音】ネットを通して政治観を知られることに約半数が抵抗あり

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【若者の本音】ネットを通して政治観を知られることに約半数が抵抗あり

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ネット選挙に関する意識調査
ITソリューション・アプリケーションサービスの提供を行う株式会社リビジェンが投票率向上が期待されるネット選挙の実態を周知する目的で10代~30代の若者男女500人を対象にネット選挙に関する意識調査を実施した。

リビジェン
調査概要
・調査手法 : インターネットリサーチ(スマホリサーチ)
・調査対象: 全国10代~30代の一般男女(スマートサーベイモニター会員)
・有効回答数 : 500サンプル
・調査日時 : 2013年7月16日 16:00 ~ 2013年7月17日 01:11
・調査地域 全国
・実施機関:株式会社リビジェン


調査結果
「今度の参院選で応援したい政党や候補者がいるか」の質問に対しては、
応援したい政党なし候補者なし(58.8%)
応援したい政党あり候補者なし(25.8%)
応援したい政党あり候補者あり(9.4%)
応援したい政党なし候補者あり(6.0%)

となり、個別にみると
応援したい政党がある(35.2%)ない(64.8%)
応援したい候補者がいる(15.4%)いない(84.6%)
と若者にとって魅力的な立候補者がいない実情がわかった。

「ネットでの政党や候補者のコメントに対して「いいね!」や「RT」をしたことがあるか」の質問に対しては、「ある」と答えた人はわずか5.2%という結果であった。

また「ネットをつうじて自身の支持政党や支持候補者について他人に知られることについてどう思うか」の質問には、「やや抵抗がある」「どちらかというと抵抗がある」が48.8%を占めた。

ネット選挙解禁は有権者が自らの政治観を表してこそ大きな効果が期待できる。若者の約半数が他人に自身の政治観を知られたくないというようでは、ネット選挙の効果が期待できるのはまだまだ先のようだ。


外部リンク

株式会社リビジェン プレスリリース
https://www.smartsurvey.jp/board/press_view/83

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