次世代型のクラウドを行政へ
ジャパンシステム株式会社は、14日、同社の主要事業の一つである公共事業において、2014年4月から行政経営支援サービス「FAST V.3.0」の販売、出荷を開始することを発表した。
地方自治体では、社会保障・税番号制度の導入を機に、既存システムの改修やクラウド移行を検討する団体が増加。特に、人口が10万人未満の団体では、システム総保有コストの削減のために、クラウドを導入する自治体が増えている。
このような市場ニーズ、技術の進化を見据え開発された次世代版の行政経営支援サービスが、「FAST V.3.0」である。
従来のシステムを発展させて
ジャパンシステムが開発する「FAST」シリーズは、30年以上の歴史と全国250団体を超える導入実績がある地方自治体向け行政経営支援サービス。
基本的な財務会計業務だけでなく、行政評価や新地方公会計財務諸表4表作成など、幅広い業務に対応する他、ニーズに適合したシステムを提供が魅力。
2011年より、自治体のシステム共同利用化などのニーズに応え、クラウドサービスによるシステム提供を開始、今回の「FAST V.3.0」のリリースによって、今後の技術の進化、地方自治体のニーズに柔軟に適応、常に最先端のシステムとサービスを提供していくことが可能になったとしている。
ジャパンシステム株式会社
http://www.japan-systems.co.jp/index.html次世代版の行政経営支援サービス「FAST V.3.0」リリース
http://www.japan-systems.co.jp/news/2014/140414.html