自治体に残るXP、13％が未更新

総務省は、11日、WindowsXP更新状況フォローアップ調査の結果を発表した。

発表によると、地方自治体が保有するパソコンのうち、サポートが終了した基本ソフトWindowsXPのまま残っているのは、9日時点で全体の約204万台のうち、約13％、26万5千台に上るという。

総務省では、「ウイルス対策ソフトを導入しても、不正プログラム感染や、不正アクセスによる情報漏えいの防止が困難になる」として、注意を呼び掛けている。

また、更新が完了していない場合には、ソフトの更新が完了するまで該当するパソコンの使用を止める、やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しないなど、改めて各自治体の情報セキュリティ担当課に通知した。

現在、各自治体においては、ネットに接続しない、個人情報を別のパソコンに移すなどの措置を講じている。更新が間に合わなかった自治体も数カ月～2年以内をめどに更新する予定。

だが、各自治体では、更新が進んでいない理由として、主な理由として、財政難であることが挙げられた。XP搭載のPCに新型OSを導入するにはCPUの能力不足のケースが多く、本体ごと買い替えが迫られるため、1台10万円程必要になる。

また、税や住民情報といった業務システムがXP対応でつくられていることや、またリース契約が継続していることなどを挙げており、当面は不正アクセスやウイルス感染の危険にさらされながらの運用を強いられそうだ。




総務省
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総務省　治行政局地域情報政策室からの通知
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