立川市　給食用食材の放射性物質検査を独自に実施　「市民の安心に寄与」とは？

9月から新学期が始まるが、立川市では給食について、今月下旬から放射性物質を検査を開始、また、9月からは月1回の産地の公表も始める。放射性物質を検査については、週１回、使用頻度や量が多い6～10品目について、検査機関に依頼し放射性物質の検査を実施するという。

この、立川市での対応について、立川市議会議員の五十嵐けん氏が、同氏のブログ記事で、一歩前進としながらも「さらなる安全策を」と述べている。

五十嵐けん氏が問題点の一つとしてあげているのは、市の発表が「市立保育園・市立小中学校で使用する主な食材について、放射性物質の検査及び産地公表を行います。」となっていることから、ということだ。

その他、産地公表の対象が、保護者にとどまっていることに、全市民にオープンな形での公開を求めており、また、今回の検査や産地公表の目的について、市が「（市場に流通している食材は、安全が確認されているが）市民の安心に寄与」するため、としていることに、「安全を期すため」とすべき、との疑問を投げかけている。

五十嵐議員が指摘することはもっともなのだが、市や教育委員会で対応するにも限界があるのではないか。「給食問題」には、放射能の影響を受けやすいとされる「子どもたちの安全」への対応について、国・行政に対する国民の不信が影を落としているのだろう。



立川市「保育園・小中学校の給食用食材の放射性物質検査・産地公表について」
立川市議会議員　五十嵐けんのブログ