政治家に怒る、ワタミの会長が、あえて｢義務投票制｣を提言

ワタミ株式会社取締役会長の渡邉 美樹氏が自身の思想・時事評｢渡邉 美樹.net｣で私たち（国民）はもっと怒った方がいいと述べている。

渡邉氏は、民主党の輿石東幹事長は10月6日の記者会見で、9月で終了した東日本大震災の復興財源確保のために、衆参両院の議員歳費を毎月50万円削減する措置を「延長するつもりはない」と述べたことに対し開いた口が塞がらないと怒る。

また、渡邉氏は、小沢氏の裁判を見ていても、我々国民はバカにされている。私たちはもっと怒った方がいいと感じる。積極的に選挙に行き、私たちの権利を行使するべきと主張。自分の1票で、世の中は変わらないと棄権する人が増えることで、利権を伴う圧力団体の票の力が増し、世の中は変わらないと述べる。

他国では投票率を上げるために、棄権に対し色々な罰則を定めているという。オーストラリアでは、正当な理由なく投票しなかった有権者に対して２０豪ドルの罰金を取る。少額だが効果があり、1924年の義務投票制採用以来、投票率は選挙人名簿登録者数の95%と、日本よりはるかに高い水準で安定している。

ベルギーでは、初回の棄権は5〜10ユーロ。二回目以降は10〜25ユーロと、選挙権の制限（15年間に4回以上棄権の場合は、10年間選挙資格停止）と、細かく罰則が設けられている。この他、ルクセンブルク、シンガポール、ウルグアイなど、厳しい義務投票制を実施している国は多いという。

渡邉氏が、反対の立場の人も多いのは覚悟の上で「義務投票制」をあえて提言した事に対し、国民の反響に興味が持たれる。

神奈川県横浜市で生まれる。 1959年10月5日（52歳）、明治大学商学部を卒業、ワタミ株式会社取締役会長、 2011年東京都知事選挙へ立候補し、2位の前宮崎県知事の東国原英夫氏の次に票を集め、3位で落選。



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