利用経験者は6.2% 若年層で4割の認知度
ネット利用者を対象にした調査で、利用者が増えている「Twitter」について、自治体がPRなどに使うことに8割が賛成していることがわかった。
この調査はネットマーケティング会社アイシェアが実施したもので、20~40代の男女562人から回答を得た。
利用したことがあるのは全体の6.2%とまだまだ普及していないことがうかがえたが、認知度は20代の男女と30代の男性で4割を超えていた。
自治体の利用に高い支持 信頼感などの課題も
その活用法として、青森県や北海道陸別町など自治体が観光PRなどの利用が話題になっている。
これについて、「とてもいいと思う」と「どちらかといえばいいと思う」を合わせた「賛成派」が82.9%にのぼり、「地方の振興にも繋がる良い試み」、「フットワークが軽いのは良いこと」など前向きな情報発信を評価する声が多かった。
一方で、「反対派」は17%と少数だが、インターネットが利用できない人との情報格差や、手軽さが目立ち情報の精度を懸念する声があったという。
行政の情報発信の手段として「Twitter」はまだ始まったばかり。手軽なのは親近感を生み出すが、信頼感やいかに多くの人が利用できる環境の整備が当面の課題といえそうだ。
rTYPE(アイシェア)「Twitter利用に関する意識調査」