現存する東電社員の議員

2011年3月11日の東日本大震災による福島原発の事故により、東京電力の対応やそもそもの経営体質などがニュースになっていますが、全国10都県議会に20人の東電社員議員がいることがMy News Japanで報じられました。

つまり、東京電力に社員として籍をおきながら、議員として活動しているため、給料が支払われ、それに伴い、健康保険や年金の半分は東電が負担しています。このような人件費は年間2億から3億円かかると予想されます。

原発事故により多額の賠償金が発生することや、火力発電の費用がかかったことを理由に電気料金が値上げされます。その一方で、このような東電社員議員は全員原発推進論をかかげています。

東京に4人、神奈川に3人、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島に2人ずつ、栃木、新潟、山梨に1人の東電社員議員が存在するとのことです。



My　News Japan 2012年2月22日
http://www.mynewsjapan.com/reports/1576?fb_comment_id=fbc_261074637300414_1944034_261784487229429