国際政策委員会の決定
2008年2月17日の独立宣言から約4年半、コソボは9月に
「完全な主権」を獲得することになった。コソボの新しい時代の始まりである。シュピーゲル誌オンライン版が2日、報じた。
オーストリアのミヒャエル・シュピンデレガー外相が2日、発表したことによると、これは、国際政策委員会の決定で、委員会は、国際社会の監督下の即時終了の効果を伴うコソボの独立を支援するとのこと。
国際政策委員会は、ドイツのほか他の欧州連合(EU)諸国と米国、トルコを含む25か国からなる。2日、ウィーンで開催された委員会には、コソボのハシム・サチ(タチ)首相も参加した。
コソボに完全な主権を与えるための対話は、すでに1月から始まっていた。
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右:ハシム・サチ首相/Bundeswehr-Fotos Wir.Dienen.Deutschland.国際文民事務所は閉鎖、コソボ治安維持部隊は駐屯
コソボ政府による施政を監督する国際機関である国際文民事務所は、9月に閉鎖される予定だが、コソボにおける欧州連合・法の支配ミッション(Eulex)による支援任務は、2週間前に2014年まで延長された。
北大西洋条約機構(NATO)指揮の下で治安維持を行う国際安全保障部隊であるコソボ治安維持部隊(KFOR)も駐屯したままである。
2008年2月、コソボは一方的に独立を宣言。米国や英国、フランス、ドイツをはじめ日本など86か国が独立を承認している。セルビア、ロシア、中国はまだ独立を承認していない。
また、主にアルバニア系住民が住んでいるコソボにおいて、少数派民族のセルビア系住民も国の主権を承認していない。国際文民事務所のフェイス代表は、
「この決定は、セルビア人が完全に統合するための出発点である。」
と語った。

シュピーゲル誌(Spiegel Online)
http://www.spiegel.de/politik/ausland/842148.html