ネットと政治活動をテーマに政治家などが議論～１８日開催

情報通信政策について企業と専門家や研究者が議論を交わして政府に提言をするというＮＰＯ法人情報通信政策フォーラム（ＩＣＰＦ）では、現実味を帯びてきたネット選挙解禁をめぐり専門家や政治家などが議論を交わすセミナーを１２月１８日に開催する。

今回のセミナーのテーマは「ネットと政治活動」。

アメリカや韓国ではネットが政治に強い影響を及ぼしているが、なぜ日本では政治活動にネットがそれほど利用されていないのかを企業や政治家の講演とパネルディスカッションを通じて考えていく。

このうち民主党の高井崇志衆院議員が「ネット選挙法の準備」、自民党の前衆院議員　片山さつき氏は「政治活動でのネットの活用：経験と直面した壁」というテーマでそれぞれ講演するほか、この２氏をはじめ、企業や専門家が議論を交わす予定。

このセミナーは１２月１８日午後６時半からＪＲ東京駅前の丸ビルコンファレンススクエアで開催される。参加にはＩＣＰＦへの事前申し込みが必要。





ＮＰＯ法人情報通信政策フォーラム（ＩＣＰＦ）